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均衡待遇・正社員化推進奨励金: 正社員転換制度

クリアコードは、開発者と営業、人事、経理、総務・・・と幅広い業務を担当するもの1名で運営しています。 会社設立から5年以上が経過し、会社運営においても様々な経験をしてきましたので、今後は、技術ネタだけでなく会社運営に関する話題も発信していく方針です。 今回はクリアコードにおける助成金の活用について紹介します。

クリアコードではこれまでいくつかの助成制度を活用してきました。 現在は「均衡待遇・正社員化推進奨励金」という制度を活用しようと、就業規則の整備などを進めているところです。

均衡待遇・正社員化推進奨励金

この「均衡待遇・正社員化推進奨励金」はパートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。

奨励金には次の5種類があります

  1. 正社員転換制度の奨励金
  2. 共通処遇制度の奨励金
  3. 共通教育訓練制度の奨励金
  4. 短時間正社員制度の奨励金
  5. 健康診断制度の奨励金

このうち、正社員転換制度と健康診断制度を導入し、奨励金制度を活用しようと考えています。

正社員転換制度

まず、正社員転換制度の奨励金では、新たに転換制度を導入し、その雇用するパートタイム労働者を1人以上正社員に転換させると中小企業の場合40万円が支給されます。また2人目以降は1人あたり20万円が支給されます。

この奨励金を受けるにあたって壁となりそうなのが「正社員転換制度」の導入です。 正社員転換制度の導入では、まず正社員転換制度を作成し、それを労働協約または就業規則に明文化する必要があります。もちろん改定後の就業規則は労働基準監督署に届け出なければなりません。

クリアコードでは、東京労働局の雇用均等室(九段)でいただいたアドバイスをもとに、就業規則に正社員転換制度を定めました。参考までに正社員転換制度の条項を紹介します。

正社員転換制度
第X1条(総則)

この規定はパートタイマーの正社員転換制度について定めたものである。

第X2条(転換の条件)

正社員に転換することのできるパートタイマーは、本人が転換を希望し、かつ転換試験に合格した者とする。

第X3条(転換試験の受験資格)

正社員転換試験の受験資格は以下の各号のすべてを満たした者に与える。

(ア)勤続6ヶ月以上であること
(イ)フルタイム勤務できること
(ウ)心身ともに健康であり、職務に対する意欲があること
(エ)全国各地への転居を伴う異動を受け入れることができること
(オ)直属上司の推薦があること

第X4条(正社員転換試験)

正社員転換試験の内容は以下の通りとする。

(ア)業務知識に関する筆記試験またはプログラミング試験
(イ)人事担当者、直属上司、役員による面接試験

第X5条(申請の受付)

正社員への転換申請は毎年3月、6月、9月、12月の1日から5日に受け付ける。

正社員への転換を希望するパートタイマーは、この期間に転換の申請を人事担当者に行なう。

第X6条(審査、試験の実施)

1.正社員への転換申請があったとき、会社は第34条に定める要件を満たしているか否かを審査し、適格者に対して申請月の翌月末日までに転換試験を行なう。
2.試験の合否は、同月中に書面あるいは口頭により本人に通知する。

第X7条(辞令)

正社員への転換を認めたパートタイマーに対しては、試験合格が通知された翌月1日付で社員採用辞令を発令する。

第X8条(労働条件)

1.正社員に転換した者の労働時間・休日・休暇その他の労働条件は、正社員就業規則に定めるところによる。
2.年次有給休暇の勤続年数の算定においては、パートタイマー中の勤続年数を通算する。

以上が正社員転換制度についての条項です。

アルバイトから正社員になる方がいたり、今後アルバイトから正社員に登用したいと考えている会社では導入を検討されてはいかがでしょうか。

正社員転換制度を導入する理由

補足ですが、クリアコードが正社員転換制度を導入する理由についても紹介しておきます。

クリアコードの採用活動は人材紹介会社や公共職業安定所を活用しておらず、社員を通じてか、Webサイトの採用ページからの問合せのいずれかの方法で「プログラミングが好きであること」を満たした方にご応募いただいています。

この「プログラミングが好きであること」という採用条件は一定レベルのプログラミングスキルを求めているわけではなく、「プログラミングを仕事にしてやっていきたいという気持ち」を確かめるようなものです。なので、プログラマーとして仕事をした経験がなくてもOKです。

採用にあたってはプログラミングの能力やセンスはもちろん重要な選考基準となりますが、目の輝き(やる気)、コミュニケーション能力、社会人として仕事への考え方がしっかりしているかなど、プログラミング以外の能力にも注目します。

後者を重視した場合、プログラミングスキルが未熟であるがプログラマーとして採用するという現象が発生します。 この場合、採用時点では採用する側もされる側もプログラマーとしてやっていけるのか、またプログラマーとしてのスキルをどこまで伸ばすことができるのかわからない状態です。 そのため、一定のスキルを身につけるまではパートタイマーとして採用し、プログラミングスキルの習得にあてることにしています。

一般的には試用期間を設定した上で正社員として採用するケースが多いようですが、試用期間で切るというのは労使ともに厳しい決断になってしまうので、パートタイマーと正社員という大きな違いを設定しておいたほうが、会社としても採用しやすいという考え方もできるでしょう。

このような採用プロセス(パートタイマーから正社員へ)がちょうど正社員転換制度にあてはまることから、導入に至ったわけです。

次回予告

次回は、健康診断制度の導入について紹介します。

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2012-01-11

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